はじめに｜宅配ボックス設置に使える補助金制度とは？
近年、ネット通販の利用拡大により、宅配便の再配達問題が大きな社会課題となっています。
この課題に対応するため、国や自治体では宅配ボックスの設置を支援する制度が整備されています。
- 再配達の削減
- 配送効率の向上
- 防犯性の向上
- 脱炭素化（CO²削減）への貢献
宅配ボックスに関する支援制度は、主に「国が全国一律の基準で実施している制度」と「自治体ごとに内容が異なる補助金制度」の2種類に分かれます。
条件を満たせば、国と自治体の制度を併用できる場合もあります。
国が実施｜宅配ボックス 補助金制度
1. 子育て支援型共同住宅推進事業（国土交通省）
この制度は、子育て世帯が住んでいる共同住宅（マンション・賃貸住宅など）に対して、建築改修としての宅配ボックス設置費を補助するものです。
令和6年度・令和7年度と複数年度にわたり公募が実施されており、国の住宅政策の中で継続的に運用されています。
▶ 国土交通省 子育て支援型共同住宅サポートセンター
| 事前審査受付期間 | 令和7年4月1日（火）～令和8年1月30日（金） |
|---|---|
| 対象住宅・要件 |
|
| 申請者 | 賃貸オーナー、サブリース事業者、分譲マンションの管理組合 |
| 補助内容 | 設置費用 × 子育て世帯入居率 × 1/3 （上限50万円） |
2. 子育てグリーン住宅支援事業 / みらいエコ住宅2026事業
2026年以降は「みらいエコ住宅2026事業」へと改編されます。宅配ボックス設置は、単独工事では対象外となる場合がありますが、「断熱改修」などの必須工事と組み合わせることで補助対象となります。
必須工事
「開口部、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」または「エコ住宅設備の設置」
任意工事（宅配ボックスの位置づけ）
必須工事とセットで行うことで、「子育て対応改修」「防犯性向上改修」として宅配ボックスが補助対象になります。
- 保安性、防水性等の機能が確保されていること。
- 保管箱の剛性、錠の施錠強さ等の機械的な抵抗力及び安定性が確保されていること。
- 使用時の安全性及び保安性が確保されていること。
- 表面の抵抗性、部材の耐久性が確保されていること。
補助金を活用する際の注意点
- 申請タイミング： 多くの国の補助金は施工前の申請が必須です。着手後の申請は対象外となります。
- 対象製品条件： 一定の安全性・防水性・耐久性等の基準（JIS規格など）が求められます。
- 制度変更に注意： 年度は更新されるため、必ず「国土交通省 住宅局」などの公式情報を確認してください。
- 予算上限： 予算額に達すると受付終了となる場合があります。
補助金の申請手順（一般的な流れ）
対象制度・要件の確認
住宅の種別（戸建て/共同）、子育て世帯の有無などを確認します。
補助対象製品・施工内容の選定
国の基準を満たす宅配ボックスを選定し、設置場所（共用部等）を確認します。
工事前に補助金申請
事業計画書や見積書を提出します。交付決定通知を受けるまでは工事着工できません。
工事実施・完了報告
工事完了後、実績報告書と現場写真を提出します。
補助金の受領
審査後、指定口座へ振り込まれます。
自治体が実施｜宅配ボックス 補助金制度
国の再配達削減方針を受けて、自治体が独自に設けている制度です。
ただし、自治体ごとに内容（補助額、対象住宅、期間）が大きく異なります。
- 国の制度と併用できる場合もある：うまく活用すれば自己負担をさらに抑えられます。
- 予算上限に注意：多くの自治体補助金は「予算額に達した段階で終了」します。
地域別｜宅配ボックス補助金の具体例
※以下は実績のある代表例です。必ず最新の公式情報を確認してください。
1. 桐生市：宅配ボックス設置補助金（令和7年度）
| 対象者 |
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|---|---|
| 補助内容 | 購入・設置費用の1/4（上限10,000円） |
| 主な条件 |
令和7年4月1日以降に新品購入（転売・自作不可）。 鍵、ダイヤル錠等による盗難防止機能があるもの。 |
2. 山中湖村：宅配ボックス購入費補助金
| 対象者 |
|
|---|---|
| 補助内容 | 購入費用（税抜）の1/2（上限10,000円） |
| 期間 | 2026年2月27日まで受付（予定） |
| 条件 |
令和6年10月1日以降に購入したもの。 設置費、運搬費、工事費は対象外。（本体価格のみ対象） |
各地域の宅配ボックス補助金を探す方法
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自治体公式サイトで検索する
キーワード例：「宅配ボックス 補助金」「再配達 削減 補助」「住宅 リフォーム 補助金」 -
担当課を確認する
環境政策課、住宅政策課、都市整備課などが窓口になるケースが多いです。 -
購入前に要件をチェック
補助対象製品仕様、見積書の要否、ECサイト購入の可否を必ず確認しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 個人でも補助金は利用できますか？
A. 多くの自治体で戸建住宅の個人所有者が対象となっています。
Q. 宅配ボックス1台だけでも補助されますか？
A. はい。1台から対象となるケースが一般的です。
Q. ECサイトで購入した宅配ボックスでも対象になりますか？
A. 条件を満たしていれば、ECサイト購入品でも対象となる自治体が多くあります。必ず領収書の発行が可能か確認してください。
最後に：補助金活用のコツ
- 最新情報を確認：制度は年度更新されやすいため、必ず公式情報をチェック。
- 設置前の申請：多くの制度で「設置前の申請」が必要です。
- 併用：可能な場合は国と自治体の制度を併用しましょう。
弊社の宅配ボックスについて
弊社ECサイトでは、補助金対象となりやすい仕様（耐久性・防水性・施錠機能）の宅配ボックスを多数取り扱っています。
・屋外設置を想定した耐久性・防犯性に配慮したモデル
・戸建住宅・集合住宅など、設置環境に応じて選べる豊富なサイズ
※補助金の申請可否や手続きについては、各自治体の制度内容をご確認ください。